支部会員向け情報

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基本情報

支部役員および本会代議員(2025年4月22日現在)

役職	名前	代議員(6名)
支部長(1名)	髙久みどり	○
副支部長(5名)	菊地徳治	○
	岸本明彦	○
	三葛真未	○
	平野良樹	○
	松田和広	○
監事(2名)	石井隆之
監事(2名)	青松彰

東京都行政書士会国分寺支部細則(2015年4月1日施行)

（総則)
第1条　東京都行政書士会（以下「本会」という）会則第56条第1項による支部の運営に必要な事項は、この細則の定めるところによる。

（名称）
第2条　本支部は東京都行政書士会国分寺支部と称する。

（目的）
第3条　本支部（以下「支部」という）は会員相互の緊密な協力により品位の保持と社会的地位の向上に務め、常に業務の改善、進歩を図りもって公共の福祉と利益の増進に寄与すると共に、本会との連絡調整を図ることを目的とする。

（組織）
第4条　支部は、東京都行政書士会会則第24条第1項に定める別紙第2に基づく区域内に事務所を有する会員をもって組織する。

（事務所）
第5条　支部の事務所は、支部長の定める事務所内に置く。
２　支部の事務所には所定の表札を掲示する。

（事業）
第6条　支部は、次の各項に掲げる事業を行なうものとする。
（1）支部会員の品位の保持と資質の向上を図るための業務を行なう。
（2）支部会員の業務の改善進歩を図るための業務を行なう。
（3）支部会員の相互の親睦、福利増進並びに連絡を図る。
（4）本会との連絡及び協調を図る。
（5）その他支部において必要と認めた事項。

（入会）
第7条　本会に入会届又は変更届を提出した者はその時から当支部に所属する。

（退会）
第8条　本会に退会届を提出した者及び第4条の区域外に転出した者又は本会の会員名簿を抹消された者は、その時に当支部を退会したものとする。

（支部会員名簿）
第9条　支部会員名簿は、本会に備え付けの会員の写の交付を受けてこれにあてる。

（役員）
第10条　支部に次の役員を置く。
　　　　　支部長　1名
　　　　　副支部長　5名以内（会計含む）
　　　　　監事　2名以内

（役員選任及び報告）
第11条　支部の役員は、支部総会で選任する。
２　支部役員の選任の結果については、支部長が本会会長に報告する。

（役員の職務）
第12条　支部長は、支部を代表し支部の業務を統括する。
２　副支部長は、支部長を補佐し支部長に事故あるときはその職務を代行する。
３　監事は、支部会計を監査する。

（役員の任期）
第13条　支部役員の任期は、就任後の第2回目支部定時総会の終結までとする。但し、再任を妨げない。
２　役員が任期満了又は辞任した場合においては、その後任者が就任するまではその職務を行なうものとする。
３　補欠又は増員により選任された役員の任期は、他の役員の任期の残任期間とする。

（役員会）
第14条　支部役員会は、必要に応じ支部長がこれを招集し議事を審議する。
２　支部役員会の招集は、開催日の5日前までに会議の目的である事項、日時、場所を記載した書面をもって役員に通知しなければならない。

（代議員）
第15条　支部に代議員を置く。

（代議員の数及び選任）
第16条　代議員は、毎年4月1日現在の支部会員数を基準とし東京都行政書士会会則第34条第2項に定める割合で支部総会において選任する。
２　支部長は、前項の選任結果を4月25日迄に本会会長に報告しなければならない。

（代議員の職務）
第17条　代議員は、本会総会に出席しその議決権を行使する。

（代議員の任期）
第18条　代議員の任期は1年とする。但し、再任を妨げない。

（総会）
第19条　支部総会は、定時総会及び臨時総会の2種類とする。
２　定時総会は、毎年4月1日から4月25日までに開催し、臨時総会は、必要に応じて開催するものとする。
３　支部総会は、支部長が招集する。
４　支部総会は開催の日の10日前までに文書をもって通知しなければならない。
５　前項の通知には、会議の日時、場所及び会議の目的を記載しなければならない。
６　支部長は、会員総数の3分の１以上の会員から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を提出して総会招集の請求があったときは、請求のあった日から1カ月以内に臨時総会を招集しなければならない。
７　支部長は、定時総会に当年度の事業報告、決算及び次年度の事業計画、予算案を作成して提出しなければならない。

（総会の決議事項）
第20条　次に掲げる事項は総会の決議を得なければならない。
(1) 支部の事業報告及び事業計画に関すること。
(2) 支部の決算及び予算に関すること。
(3) 支部役員の選任及び解任に関すること。
(4) 支部細則及びその変更に関すること。
(5) その他総会に付議すべきこと。

（定足数）
第21条　支部総会は、全会員の3分の1以上の出席がなければ開催することができない。但し、委任状により出席を認めることができる。
２　前項の委任状による代理人は支部会員に限る。

（議長）
第22条　支部総会の議長は、支部総会で選任する。
２　支部役員会の議長は、支部長がこれにあたる。

（議決）
第23条　支部総会及び支部役員会は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは議長が決する。

（議事録）
第24条　支部総会の議事の経過及びその結果を議事録に記載し議長及び出席会員2名が署名捺印し、支部に保存すると共にその議事録の写を付した書面により本会会長に報告する。

（本会役員の出席）
第25条　支部総会には、必要に応じて本会役員が出席し、意見を述べることができる。但し、議決権は有しない。

（会計年度）
第26条　支部の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

（経費）
第27条　支部の経費は本会交付金、寄付金、支部会費及び雑収入をもってあてる。

（支部会費）
第28条　支部会費は支部総会で決定する。
２　支部会費は1か月500円とし、納額は年額を、年度始めに前納するものとする。
３　中途入会は入会月より月割計算で納入するものとする。
４　中途退会者には返金しないものとする。

（実費支給）
第29条　支部の事業遂行上必要により役員又は会員が出席する場合は、本会の定める規定に準じて実費相当額を支給する。

（資産の管理）
第30条　支部の財産は支部長が管理する。

（冠婚葬祭の支出）
第31条　支部会員の冠婚葬祭その他費用の支出を必要とする場合は、役員会に諮り決定するものとする。

（顧問、相談役）
第32条　支部に顧問及び相談役を置くことができる。

（表彰規定）
第33条　支部会員が本会以外から表彰を受け又は特別な栄誉に浴したときは、役員会に諮り記念品を贈ることができる。

（支部役員権の停止）
第34条　支部会員が次の一に該当するときは、支部役員会の決議を経て当該支部会員の会員権を停止させることができる。
(1) 4月1日現在、その前年度の本会費6か月以上、又は支部会費24か月以上滞納し、督促があっても納入しないとき。
(2) 会員の責務として東京都行政書士会会則第19条に規定する「品位の維持」を著しく損なう行為がありそれを改めず、本部又は支部及び一般会員、支部会員に迷惑を及ぼし、支部長の指示があったにも関らず指示に従わないとき。
２　前項の会員権を停止させる場合は、当該支部会員に対して事前に弁明の機会を与えた上、4月1日以降開催の支部役員会において、出席役員の過半数の賛成を得て決する。
３　会員権が停止された支部会員には、支部からの通知文書の発送を行わず、かつ、支部の全ての事業に召集されず参加できない。
４　会員権停止の解除は、第1項の(1)又は(2)に該当しなくなったとき、支部長は、支部役員に事情を文書で報告し、同意を得て直ちに解除するものとし、当該支部会員には支部からの通知文書の再発送の開始により復権する。
５　支部は、当該支部会員に会員権の停止及び解除の通知文書は送付しない。

付則
１．この支部細則は昭和54年4月21日から施行する。
２．この細則の改廃は本会に提出して会長の承認を要する。
３．平成16年4月23日一部改正。
この改正細則は平成16年4月23日から施行する。
４．平成26年4月23日一部改正。
この改正細則は平成27年4月1日から施行する。

諸手当支給の会計事務処理要綱(2023年7月22日施行)

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東京都行政書士会国分寺支部役員選任規程(2010年4月23日施行)

第1章　総則

（目的）
第1条　この規程は、東京都行政書士会国分寺支部（以下「支部」という。）の役員選任を公正に行なうため、必要な事項を定めるものである。

（選任する役員の員数）
第2条　国分寺支部総会（以下「支部総会」という。）において選任する役員の員数は次のとおりとする。
　　　支部長　1名
　　　副支部長　3名以上5名以内
　　　監事　1名以上2名以内
２　前項により選任された役員に欠員が生じたときは、補欠選任をするものとする。但し、第2条の員数以内の場合は、定時改選まで補欠選任をしないことができる。
３　欠員にて選任された役員の任期は、前任欠員者の任期と同じとする。

（役員の選任）
第3条　役員の選任は次の方法による。
　一　支部長……選挙
　二　その他の役員……支部長の選考により支部総会にて承認を得る。

（選挙権者）
第4条　選挙権を行使できる者は、現に支部総会に出席している個人支部会員（以下「選挙権者」という。）とする。
２　選挙権者は、本会費及び支部会費の未納者であってはならない。

（支部長立候補者）
第5条　支部長候補者（以下「候補者」という。）として立候補できる者は、選挙告示の日において継続して5年以上の支部会員歴を有し、且つ支部会員3名以上の推薦を得た支部会員とする。但し、総会開催日の属する月の前月までの東京都行政書士会費及び前年度までの支部会費を完納していない者を除く。選挙告示の日は、役員会において定める。
２　総会開催日の属する月の前月までの東京都行政書士会費及び前年度までの支部会費を完納していない者は、推薦人となることができない。

第2章　選挙管理委員会

（選挙管理委員会）
第6条　支部に、選挙に関する事務を管理し執行するための選挙管理委員を選任し、選挙管理委員会（以下「委員会」という。）を組織する。
２　委員長は、委員のうちから互選する。他の委員は、委員長を補佐し委員長に事故あるときは、その職務を代行する。
３　委員会は、委員長が招集する。但し、最初の委員会は支部長が招集する。

（委員の選任）
第7条　委員会の委員は、会員のうちから役員会の議決を経て支部長が委嘱する。
２　委員の員数は2名以上3名以内とする。
３　委員は、推薦人になることを妨げない。

（委員の任期）
第8条　委員の任期は、2年とし、役員改選が行われた支部定時総会の終結の時までとする。但し後任者が選任されるまでは、その職務をおこなう。
２　補欠により選任された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（委員会の職務）
第9条　委員会は、次に挙げる事項を行なう。
一　選挙告示並びに立候補の受付事務及び広報に関すること
二　立候補若しくは候補の辞退の届出の受理に関する事項
三　投票及び開票の管理に関する事項
四　当選者の確定に関する事項
五　その他選挙事務の管理及び執行に関する事項

（委員の資格喪失）
第10条　委員が支部長候補者となったときは、その資格を喪失する。

（支部長候補者の届出）
第11条　支部長候補者として立候補する者は、第5条第1項規定を充たして、支部総会開催日の20日前までに委員会の定める受付場所へ、様式1号文書に様式2号文書を添付し、その旨を委員会に届け出なければならない。
２　前項の届け出がない場合、又は支部長候補者が皆無となった場合は、第3条第1号の規定に係わらず、支部総会にて選任方法を決する。

第3章　投票及び開票

（選挙の方法）
第12条　第3条第一号の選挙は、投票の方法により行なう。
２　投票は1人1票とし単記無記名とする。
３　投票は候補者の指名を記載し、所定の投票箱に投票するものとする。
４　投票を締め切ろうとするときは、委員長はその旨を選挙権者に通告しなければならない。

（投票用紙と交付）
第13条　委員会は、投票用紙を調製しておかなければならない。
２　委員会は、支部総会で所定の投票用紙を選挙権者に交付しなければならない。

（投票無効）
第14条　次の各号に掲げる投票は無効とする。
一　所定の投票用紙を用いなかったもの
二　委員会において被選挙権者が確認できなかったもの

（投票及び開票）
第15条　投票及び開票は、総会場において、委員会が監督して行なう。この場合、選挙権者のうちから、委員長が指名した2人の立会人が立ち会わなければならない。

（当選者の確定）
第16条　当選者の確定は、有効投票数の最高得票者をもって当選者とする。

（無投票当選）
第17条　支部長候補者が1人の場合は、投票を行なわず無投票当選とすることができる。

（開票結果の報告）
第18条　当選者が確定したときは、委員長は、当該総会に投票総数、有効無効の票数、当選者の指名その得票及び必要と認めた事項を報告しなければならない。

第4章　選挙運動の制限等

（選挙の倫理）
第19条　選挙のための運動は、公明正大を旨とし、会員としての品位をけがしてはならない。

（禁止事項）
第20条　候補者（その支持者、後援会を含む）は、選挙運動のための文書、図面には、虚偽又は他人を誹謗し、若しくは名誉を毀損するような事項を記載してはならない。
２　選挙運動のための文書等は、郵送文書、FAX文書のみとする。
３　電話による選挙運動は午前8時前並びに午後8時以降は行なってはならない。

付則
１．この支部役員選任規程は、平成22年4月23日から施行する。
２．この規程の改廃は支部総会の議決を経なければならない。
３．この規程施行時の最初の委員は、支部長が指名し委嘱する。
４．この規程施行時の最初の委員の任期は、役員改選が行われた支部定時総会の終結の時までとする。

＜添付文書様式＞
様式第1号支部長立候補届
様式第2号支部長候補推薦届

過去情報アーカイブ

選挙管理委員長選任のお知らせ(2025年1月)

2025年1月24日に開催された支部役員会において、当支部役員選任規程第6条および第7条に基づき、選挙管理委員長を平野良樹会員に委嘱することが決議されました。
選挙管理委員長は、後日選出された青松彰委員とともに、早速支部長選挙の準備に着手しました。

東京入管ご案内ツアー(2024年10月)

応募された坂田先生と帰り際に入管の正面玄関にて。館内を闊歩されている国際業務で有名な先生方に新人先生をご紹介も出来ました。

防災フェスタ(2024年10月)

10月6日、小雨がしょぼ降る中、武蔵国分寺公園で、防災フェスタが開幕しました。国分寺市としても初めての試みということで、先般国分寺市と災害防止協定を締結した当支部にも声がかかり、足並みを揃えてブースを開設しました。

　フェスタの詳細も不明でしたので、特に会員の皆さまにはお声がけをしませんでした。ただし、先月の役員会で防災フェスタに参加する旨の報告を実施し、数名の若手会員にだけお手伝いをお願いしたいと考え連絡をしたところです。
　フェスタ開催中は雨も上がり、スタンプラリーで些か多忙を極めました。ゆきまさくんのぬいぐるみをテーブルに置き、いくつかのパンフを並べました。特に、プエンテの相続編は好評で、ずいぶん持って帰る市民が多く、幸いなことでした。
　この間、市長を始めとして、松本代議士、本橋都議、萩野市議あるいは及川市議の来訪を頂きました。
　開幕早々、坂田会員(新入会員)が顔を出してくれ、松田　博会員のご来訪、午後には石井一也会員が差し入れを持参して参加されました。フェスタの引け際には、菊地政連支部長のご訪問もあり、晴れがましい一日となりました。
　来年もこのフェスタは開催される見込みですので、できるだけ多くの会員の参加が望ましいと考えます。

国分寺支部連絡帳(2024年5月)

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行政書士登録20周年感謝の集い(2024年2月)

東京都行政書士会において、2024年2月17日に会員登録20周年記念の会が開催される運びとなりました。
当支部では、菊地敏郎先生、金谷浩之先生の2名の会員が対象となります。
支部会員の先生方もぜひ参加して、お二人を労っていただきたくご協力をお願いいたします。

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罹災証明書発行の栞(2024年1月)

本年1月に発生した能登半島地震に際して、東京都行政書士会では罹災証明発行等のお手伝いのために、要請があれば増援を派遣するべく準備をしています。
また、当国分寺支部も国分寺市と昨年から話し合いを重ね、防災協定を締結する方向で調整に入っています。
これらの状況に鑑み、罹災証明に関する初歩的な意義及び手順をご紹介いたしますので、会員の先生方におかれては、是非ご一読をお願いいたします。

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市主催無料相談会参加手数料に関する意見公募(2025年1月)

市主催の相談会手数料が、3,100円から3,960円に増額されることになりました(令和7年度から(2025年4月から)実施)。

これは、予て市政策法務課広聴から現状の相談会手数料について、見直しを含めてどのように考えるか、との質問を受けたものです。これに対して、都内支部を見渡すと、無料であるところ、1万円を超える手数料のところと区々であることを踏まえ、しかしながら最低賃金を下回る手数料についてはいかがなものかとの意見を申し上げ、この度これに市が応えたものです。

しかしながら、先日の役員会で、個別相談会の手数料との間で不均衡が生ずることとなり不都合であるとのご意見があって、旧手数料に戻すようにとの強い要請がありました。
これは役員だけでは決めかねるところです。
もし、この度の手数料の値上げについてご不満がある会員がおられれば、お申出下さい。
さような会員の手数料はさしあたり旧料金のままとさせて頂きますとともに、そのようなご意見が多数の場合は市側に申し入れて、旧料金に戻すことと致します。

ご意見は2025年3月3日(月)までに、金原支部長宛てご連絡ください。

国分寺支部連絡帳(2023年10月)

下の画像をクリックするとPDFがダウンロードできます。

支部長あいさつ(2023年5月)

更新履歴

ホームページ更新履歴

2025/08/13	ホームページに本年度の行政書士制度PRポスターを掲載
2025/07/29	行政書士一覧ページに法人会員を掲載
2025/05/30	会員名簿の修正(新入会員1名あり) 会員専用ページに本会の定時総会結果を掲載
2025/05/06	会員名簿の修正(会員からの依頼)
2025/05/04	会員専用ページに新支部長挨拶を掲載
2025/05/02	支部活動ページに04/22の定時総会結果を掲載会員専用ページに支部役員の改選を掲載
2025/04/15	会員専用ページに支部定時総会の事前配布資料を掲載
2025/03/28	支部活動ページに支部定時総会(04/22)の開催案内を掲載
2025/01/31	会員専用ページに市主催無料相談会参加手数料に関する意見公募を掲載会員専用ページに国分寺支部連絡帳を掲載
2025/01/26	会員専用ページに選挙管理委員長選任のお知らせを掲載
2025/01/19	支部活動ページに01/18の新年賀詞交歓会の報告を掲載
2024/12/28	会員専用ページに役員選任規程の添付文書様式を掲載
2024/12/24	会員専用ページに役員選任規程を掲載
2024/12/17	無料相談会ページに新市役所の地図等を掲載
2024/11/08	会員専用ページに東京入管ご案内ツアーを掲載
2024/10/20	トップページの「起業フェスタ」の案内を削除無料相談会ページの「支部街頭無料相談会」を削除
2024/10/08	無料相談会ページに2025年3月までの予定を掲載(会員専用ページのイベントカレンダーには担当者名を反映済み) 会員名簿の追加(最新会員数は59名に) 会員専用ページに防災フェスタ(10/05)の参加実績を掲載
2024/09/28	支部活動ページに09/27の研修会実績を掲載
2024/09/22	支部活動ページに09/22のソフトボール大会実績を掲載
2024/09/08	支部活動ページに09/07の多摩地区支部長懇話会を掲載
2024/09/06	トップページに東京都行政書士会の「起業フェスタ」の案内を掲載
2024/08/25	無料相談会ページに10/12の支部街頭無料相談会を掲載支部活動ページに08/23の研修会実績を掲載
2024/08/19	支部活動ページに09/27の研修会を掲載トップページに令和6年度行政書士制度PRポスターを掲載
2024/07/20	支部活動ページに08/23の研修会を掲載会員名簿の追加
2024/06/29	会員名簿の追加
2024/05/25	支部活動ページに07/16の研修会を掲載
2024/05/19	支部活動ページに災害支援協定を掲載
2024/05/13	会員専用ページに支部連絡帳を掲載
2024/04/21	支部活動ページに定時総会結果を掲載会員専用ページに支部役員の改選を掲載
2024/04/06	会員専用ページに諸手当支給の会計事務処理要項を掲載
2024/03/24	会員名簿の修正(会員削除)
2024/03/02	会員名簿の修正(会員削除)
2024/02/11	会員専用ページに行政書士登録20周年感謝の集いおよび訃報を掲載
2024/01/29	会員専用ページに罹災証明書発行の栞を掲載
2024/01/27	支部活動ページに02/28セミナーの案内を掲載
2024/01/21	支部活動ページに賀詞交歓会の報告を掲載会員名簿の修正(新会員登録)
2024/01/12	無料相談会の日程を更新
2023/12/18	会員名簿の修正(新会員登録)
2023/11/28	支部活動ページに商工会主催セミナーの情報を掲載
2023/11/25	会員名簿の修正(会員からの依頼)
2023/11/08	会員名簿の修正(法人名称変更)
2023/10/28	無料相談会の日程を更新
2023/10/05	無料相談会ページに案内チラシを掲載
2023/10/03	無料相談会の日程を更新
2023/09/25	会員専用ページに支部連絡帳を掲載、会員名簿の追加
2023/09/17	無料相談会の日程を更新(街頭無料相談会を追加)ほか
2023/09/03	会員名簿の修正(会員からの依頼)
2023/08/25	会員名簿の追加
2023/08/16	会員名簿の修正(会員削除)
2023/08/14	無料相談会の日程を更新
2023/08/08	トップページに令和5年度行政書士制度PRポスターを掲載
2023/07/18	会員名簿の修正(会員からの依頼)
2023/07/17	会員専用ページに「支部イベントカレンダー」を設置
2023/07/17	「支部活動」のページを開設し、9月の支部研修会の情報を掲載併せて申込フォームを作成
2023/07/15	無料相談会の日程を追加(2024年1月分まで)
2023/07/02	会員専用ページにホームページ更新履歴の掲載
2023/06/09	会員名簿の追加、相談会日程の追加
2023/06/01	会員名簿の追加
2023/05/28	会員名簿のレイアウト調整
2023/05/28	相談会場所の表現修正
2023/05/24	会員名簿の表示更新
2023/05/21	ホームページへの新着情報の掲載
2023/05/20	会員名簿のレイアウト調整
2023/05/20	役員一覧のレイアウト調整
2023/05/19	会員名簿の表示改善(スクロール対応)
2023/05/14	会員専用ページの正式リリース
2023/05/13	会員専用ページに役員名簿の掲載
2023/05/11	会員専用ページのテストリリース
2023/05/09	ホームページ刷新版の正式リリース